韓国の賃金上昇率　日本など主要５カ国の２．６倍

韓国の経済団体・全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が２６日に公表した報告書によると、韓国の労働者１人当たりの平均賃金は２０００年の２万９２３８ドル（約４００万円）から２０年には４万１９６０ドルと４３．５％上昇した。

同期間、米国と日本、ドイツ、英国、フランスの主要５カ国（Ｇ５）の１人当たりの平均賃金は４万３６６１ドルから５万８７６ドルと１６．５％上昇した。韓国の賃金上昇率はＧ５の２．６倍に達する。

また、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で人口３０００万人以上の加盟国１１カ国のうち、２番目に賃金上昇率が高かった。

報告書は労働費用が急上昇しているが、労働生産性はそれに追いついていないと指摘した。０４年から１９年の統計を分析した結果、韓国の製造業労働者１人当たりの労働費用は８８．２％伸びたが、労働生産性は７３．６％上昇するのにとどまった。同期間、Ｇ５の労働費用と労働生産性の伸び率はそれぞれ３６．１％と３０．８％だった。

報告書は労働費用の増加が企業に大きな負担になっているとも指摘した。国内の上場企業１３６９社を対象に分析した結果、１１～２１年の人件費の増加率は５４．５％で、売上高の伸び率（１７．７％）の３．１倍に上った。