尹大統領が原子炉メーカー視察 文前政権の「脱原発」批判

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、原子炉メーカーの斗山エナビリティー（慶尚南道・昌原）を視察し、「５年間、ばかげたことをせず原子力発電の生態系（エコシステム）をより強固に構築していれば、今ごろはおそらく競合がいなかったはずだ」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の脱原発政策を批判した。原発産業を育成する姿勢を鮮明にし、文政権時代に工事が中断した新ハヌル原発３、４号機の建設を再開する方針も重ねて示した。

尹大統領は「韓国の原発は世界最高レベルの技術力と安定性を認められている」とし、「予算に合わせて適期に施工する『オンタイム・オンバジェット』の能力は、世界のどの企業もまねることのできない韓国原発企業の競争力だ」と評価した。こうした競争力は一朝一夕で得られるものではなく、原発関係者が数十年かけて原発産業のエコシステムを構築した結果だと努力をたたえた。

また、「原発輸出市場の扉は大きく開かれた」と述べ、サウジアラビアやチェコ、ポーランド、米国などが二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）に取り組む中で原発を重要なエネルギー源と認識するだろうと期待を示した。

尹大統領は、文政権の脱原発政策を破棄し、原発産業を育成するという現政権の取り組みを速やかに軌道に乗せることが重要だとし、「原発生態系の拠点である昌原の工場が活気を取り戻し、皆さんが生き生きと働けるように政府が積極的に支援する」と約束した。大統領選で公約に掲げた新ハヌル原発３、４号機の建設再開に関しては、「法的手続きと基準を順守しながら、できる限り（再開までの）時間を短縮する」と述べた。