「韓国物価、金融危機当時より深刻」…韓国銀行総裁の解決策

物価高騰の勢いが鈍化するまでは韓国銀行も緊縮のキーを回さない見通しだ。

韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２１日、「急激な物価上昇傾向が変わる時まで物価中心に通貨政策を運用する」と明らかにした。物価のピークアウト（頂点通過）を確認するまでは現在年１．７５％水準である基準金利を上げ続けることもあるという意味だ。

物価上昇圧力はますます大きくなっている。李総裁はこの日記者懇談会で「今後国内消費者物価上昇は先月の見通しを上回る可能性が大きいと判断される」と明らかにした。報告書には今年の年間消費者物価上昇率は２００８年水準の４．７％を超える可能性があるという見通しを示した。

先月韓国銀行が修正経済見通しを通じて今年の消費者物価指数上昇率見通しをこれまでの３．１％から４．５％に上方修正した後、１カ月ぶりに予想値を引き上げたのだ。

物価上昇見通しを再び引き上げたのは国際原油価格と穀物価格の上昇だ。韓国銀行は５月の経済見通しで原油輸入価格を１バレル＝１０２ドル水準として今年の物価上昇率を予想した。ところが国際原油価格は１バレル＝１２０ドル台まで跳ね上がった状態だ。李総裁は「国内の物価上昇圧力が長期化する可能性が懸念される状況でインフレ期待心理を適切に制御しない場合、高物価状況が定着しかねない」と話した。

特に韓国銀行は食品物価の上昇を鋭意注視している。ウクライナ戦争後に穀物など国際食糧価格が急上昇し「アグフレーション」の懸念は大きくなっている。国際食糧価格を２０２０年１月を基準値の１００として指数化すると、先月の食糧価格は１５４まで上昇した。特に穀物価格は１７２で上昇幅がさらに大きい。

加工食品と外食物価の上昇圧力も大きくなっている。李総裁は「国際食糧価格上昇にともなうアグフレーション現象は下方硬直的で持続性が高く、その影響が長引く可能性がある。エネルギーと食料品の場合、経済主体の体感度が高く期待インフレに及ぼす影響も大きい」と明らかにした。

物価上昇がいつまで続くか予測するのは容易でない。韓国銀行は９月までに物価上昇率がピークに達した後、緩やかに下落するものと予想してきた。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も物価ピーク予測に失敗したように、物価をめぐる不確実性はあまりにも大きい。

市場の関心は韓国銀行の基準金利引き上げ幅と速度に傾く。ＦＲＢの０．７５％の大幅利上げで韓国銀行も７月の金融通貨委員会で基準金利を０．５％引き上げるという見方が大きくなっている。７月の金融通貨委員会前に発表される６月の消費者物価指数上昇率が６％を超えかねない点も史上初の０．５％利上げの可能性を高めている。

ただ李総裁は「０．５％の利上げは物価だけ見て決定できるものではなく、物価上昇が景気に及ぼす影響と為替相場、家計利子負担などを総合的に考慮しなくてはならない。金融通貨委員らと適切に判断したい」と答えた。韓米の金利逆転に対して李総裁は「米国の金利が上がる状況で韓国との金利差がとても大きくなればウォン安や資本流出などさまざまな問題が発生する可能性がある」としながらも、「ウォン安と資本流出にどのような影響を与えるかを見て柔軟に対応することが重要だ。金利差そのものにこだわる状況ではない」と答えた。