「ＢＴＳの活動休止理由は兵役のせい」韓国与党議員が法改正主張

グループＢＴＳ（防弾少年団）がグループ活動の一時休止宣言をした中で、与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員がいわゆる「ＢＴＳ兵役特例法改正案」を通過させるべきと主張した。

ユン議員は２０日、自身のフェイスブックに「国会はいかなる理由であれ（兵役法）改正を回避せずもっと大きな国益を選択すべき時。そうでなければＫ－ＰＯＰの黄金期は蜃気楼のように消えかねない」と投稿した。

彼はＢＴＳ活動休止の表向きの理由は「疲れた状態」で休息が必要ということだったが、年内に入隊しなくてはならないメンバーの軍服務問題が主な理由だと主張した。

ユン議員は「所属事務所はメンバーの軍服務問題に対し国会の早急な結論を待つという立場を発表したが、依然として何の便りもない。ＢＴＳが活動休止を宣言したら所属事務所の株式価値が一瞬で２兆ウォン消えたという」と話した。

続けて「それだけＢＴＳの活動休止がＫ－ＰＯＰ市場を超え韓国経済に及ぼす影響は実に途轍もない。いまや国会が答えるべき時」と強調した。

ジンをはじめ、ＲＭ、シュガ、Ｊ－ＨＯＰＥ、ジミン、Ｖ、ジョングクのＢＴＳメンバーは全員韓国国籍で、２０２３年から現役徴集対象だ。ユン議員は昨年６月に国益への寄与度が高い大衆文化芸術家に純粋芸術家と同じように芸術・スポーツ要員で代替服務ができるよう許容する内容の兵役法改正案を発議している。しかしこの改正案は昨年１１月に国会国防委員会法案審査小委に上程されたが通過は保留された。