来年の最低賃金も全業種で同一　例年と同じく

【ソウル聯合ニュース】韓国の最低賃金は２０２３年度（１～１２月）も例年通り、業種にかかわりなく同一の賃金が適用される。労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会が１６日夜、全体会議の採決結果を明らかにした。

この日の全体会議は、業種ごとに異なる最低賃金を定めるかどうかを巡り経営者側と労働者側が激しい論戦を繰り広げた。経営者側は「会社の賃金支払い能力や生産性などは業種によって顕著な格差がある」とし、業種によっては別の最低賃金を定める必要があると強調。労働者側は「最低賃金制度の根幹を揺るがすもの」と反対した。

　業種別の最低賃金の適用に対し、２７人の出席者のうち反対が１６票、賛成が１１票だった。

　現行法は業種別の最低賃金適用を認めているものの、最低賃金制度が施行された１９８８年に適用されただけで、翌年以降は全ての業種で同一の最低賃金が適用されてきた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先の大統領選で業種別の最低賃金適用を公約に掲げたが、ひとまず来年度は見送られることになった。