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少子化問題で96%が「深刻」 主因は「経済的負担」

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【ソウル聯合ニュース】韓国で進んでいる少子化問題について、成人の大多数が深刻と考えているものの、深刻さの認識については男女で差があることが11日、世論調査会社の韓国ギャラップの調べで分かった。

 同社が昨年10月21日から26日にかけて全国の19~29歳の1002人を対象に行った調査の結果、少子化が「非常に深刻」と考えている人は男性が74%、女性が56%だった。

◇96%が少子化深刻と認識 原因1位は「経済的負担」

 少子化が「非常に深刻」とする回答は66%、「ある程度深刻」は30%と多数を占め、「あまり深刻でない」(3%)や「全く深刻ではない」(1%)とする回答は少数だった。ただ「非常に深刻」と回答した人の割合は、男性(74%)が女性(56%)より多く、20代女性(40%)や30代女性(49%)は50%を下回った。

 少子化の要因では「養育の経済的負担」(58%)が最も多かった。「就職・雇用の不安定など所得に対する不安」(44%)、「個人の人生を重視する風潮」(35%)、「過度な住居費用」(22%)、「女性のキャリア断絶」(17%)などが続いた。

◇国の支援不足 住居に対する強い要求

 出産や育児に対する国の支援が不足しているとの回答は7割を超えた。「どちらかと言えば不足している」が57%で最も多く、「非常に不足している」は17%だった。「どちらかと言えば十分」は21%、「極めて十分」は5%だった。

 国の支援の今後方向については80%が「現在よりも増やすべき」と回答し、「減らすべき」は3%だった。残りの17%は「現在の内容が適切」と回答した。

 出産と育児に対する支援を十分にすれば少子化問題は解決するとの意見には81%が同意し、出産や育児に対する意識の改善で解決するとの主張にも74%が同意した。 

 一方、少子化は解決不可能であるため別の問題に取り組むべきとする主張には42%が同意した。男性は46%、女性は49%が同意し、特に20代女性は59%が「解決不可能」とした。 

 出生数の増加が期待できる国の支援策では、「保育のための住居の無償提供」が67%で最も多く、「教育費」や「出産・医療費」、「職場での3年間の有給休職保障」などが60%を超えた。「出産時の1億ウォン(約1050万円)現金支給」は44%にとどまった。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2022年06月11日 07:00
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