１月に３．６％上昇した韓国の物価、「６・７月には６％台」の見通しまで

韓国政府が今年の消費者物価上昇率見通しを４％台に修正するものとみられる。政府が物価見通しを４％台とするのは１１年ぶり。５日、企画財政部によると、政府は今月中に新政府の経済政策方向とあわせてこのような内容をまとめた経済展望を発表する予定だ。

政府は昨年１２月「２０２２年経済展望」を通じて今年の物価上昇率見通しとして２．２％を提示した。だが、先月の物価上昇率が５．４％を記録するほど物価が高騰し、従来の見通しである２．２％は現実とかけ離れた数値になった。前年同月比の物価上昇率は今年１月３．６％、２月３．７％から３月４．１％、４月４．８％などと上昇幅を毎月広げている。ロシアのウクライナ侵攻や国際原油価格・穀物価格の急騰など、予想できない対外変数が発生して物価が予想をはるかに超える急激な上昇をみせた。

５月までの前年累計費物価上昇率はすでに４．３％となった。政府が執行中の補正予算は社会的距離確保の解除にともなう消費増加で６月・７月には物価上昇率が６％台まで高まる可能性があるとの見通しまで出ている。韓国銀行（韓銀）は今年の物価上昇率を従来の３．１％から４．５％に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１．７％から４．２％に上方調整した。

このような状況を考慮し、政府も新しい経済展望で物価上昇率見通しを高める計画だ。政府は４％台前半数値を提示する方案を検討している。あわせて経済成長率見通しは３．１％から２％台後半に調整する方案が有力だ。

韓国政府は原材料価格の上昇とサプライチェーン（供給網）の支障などに伴う貿易収支の悪化や設備・建設投資の下落で成長率が従来の予想より落ちる可能性があるとみている。すでに韓銀は３．０％から２．７％に、ＫＤＩは３．０％から２．８％にそれぞれ今年の成長率見通しを下方調整している。

政府は最近民生対策を出して物価安定に乗り出した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相はこの日、ソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）の農協ハナロマートを訪問し、現場の物価を点検しながら「農畜産物生産・流通・販売全過程にわたって価格安定化に努める」と明らかにした。

具体的には小麦粉価格の安定に向けた支援および飼料・肥料購入費支援事業を執行し、豚肉など価格不安品目を中心に濃縮水産物割引クーポンを提供する。濃縮水産物割引クーポンは農畜産物購入時に２０～３０％（最大１万ウォン）を支援する事業で、今月はコメ・スイカ・豚肉・卵など２４品目に割引クーポンを適用する。

これは消費者が体感している生活・食卓物価が急騰しているからだ。消費者が日常的に購入する品目を中心に構成され、体感物価により近い「生活物価指数」上昇率は先月６．７％で、２００８年７月（７．１％）以降、最大幅の上昇率を記録した。原油価格の上昇などによって交通物価も大きく値上がりして、上昇率が１４．５％に達した。

交通物価は▼自動車など輸送装備▼個人輸送装備・運営費▼輸送サービス利用料－－で構成されている。このうち個人輸送装備運営関連品目の上昇率は２５．２％で最も高かった。２００８年７月（２７．６％）以降１３年１０カ月ぶりに最も高い水準だ。自家用車を運転する人々の車両維持費の負担がそれだけ大きくなったという意味だ。これはガソリンのような燃料費はもちろん、タイヤなどの消耗品・洗車料など付帯費用大部分が値上がりしたためだ。