新型コロナ感染者の７日間隔離義務　４週間延長へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２０日、新型コロナウイルス感染者に義務付けている７日間の隔離を６月２０日まで４週間延長すると発表した。中央災難（災害）安全対策本部の李祥敏（イ・サンミン）第２次長（行政安全部長官）はこの日の会議で、現在の感染状況は十分に管理できるものの、一部で懸念される点もあると説明した。４週間後に、感染状況などを踏まえて隔離義務を見直す方針だ。

政府は先月、新型コロナを最も強力な隔離義務がある「第１級感染症」から「第２級感染症」に引き下げた。ただし今月２３日までは移行期とし、感染者には７日間の隔離を求めている。

　李氏は「感染力が高い新たな変異ウイルスが国内でも見つかり、ワクチンの効果低下と免疫回避の可能性も指摘されている」と述べ、現行の隔離義務を維持するとした。　

　また、政府は中学校と高校で６月から始まる期末試験に関し、感染が確認されたか感染が疑われる症状がある生徒も試験を受けられるようガイドラインを定めた。登下校時間をずらし、感染者などが試験を受けるための部屋も別に準備する計画だ。

　一方、国内の新規感染者数は３月第４週から減少傾向にある。５月２０日午前０時までの２４時間に新たに確認された感染者は２万５１２５人で、金曜日の発表としては１５週ぶりの低水準だった。この１週間の１日当たり新規感染者は平均２万７０００人程度で、前週より約２４％少ない。