急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上

米国の緊縮基調などの影響でウォン安ドル高が急速に進んでおり通貨スワップ締結議論が急浮上している。

１１日のソウル外国為替市場はウォン相場が取引時間中に一時１ドル＝１２８０．２０ウォンまでウォン安が進んだが小幅に戻し前営業日より１．１ウォンのウォン高ドル安となる１２７５．３０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が取引時間中に１２８０ウォン台を突破したのは２０２０年３月２３日の１２８２．５０ウォンから２年２カ月ぶりだ。

ウォン安ドル高の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げなど緊縮の加速化、中国の封鎖令とウクライナ情勢の長期化などにともなう世界的な金融市場不安拡大などが挙げられる。ＦＲＢが４日に政策金利を一気に０．５％引き上げたのに続き、追加で大幅な利上げを予告し市場は１ドル＝１３００ウォンまでウォン安ドル高が進むとみている。

政界と市場では為替リスクの安全装置といえる韓米通貨スワップ契約締結の必要性を提起している。韓国と米国はコロナ禍を契機に２０２０年３月に６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだが、この契約は昨年末で終了した。

米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。「国民の力」の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員は２日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の人事聴聞会で「政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき」とした。これに対し秋副首相は「日本との通貨スワップも外国為替市場に肯定的な影響をもたらすだろう。両国間の政治・外交的問題と絡み合っており、そうしたものをうまく好循環して進められたら良いだろう」と話した。