２８週以上の胎児の性鑑定識別許容へ

来年から妊娠７カ月以後の胎児の性別を知ることができる。

保健福祉家族部チョン・ユンスン医療制度課長は２日「来年１月１日から２８週を超えた胎児の性鑑別と告知を全面許容するよう年末まで医療法を改正する計画だ」と述べた。これは昨年７月、憲法裁判所が現行医療法の「胎児性鑑別告知禁止」条項に対して憲法不合致の決断を下したことに対する続措置だ。この決定によって今年の末まで関連規定を改正しなければならない。

福祉部は１年約２５００件（２００５年）の胎児性鑑別が行われるものと推定している。福祉部が性別を伝えることができる時期を２８週にしたのは現行母子保健法でやむなく堕胎ができるとした期間を２８週未満に規定しているからだ。福祉部はこのような内容で立法計画案を立てた。

しかしハンナラ党イ・ジュヨン議員と民主党チョン・ヒョンヒ議員が同じ内容の医療法改正案をすでに国会に提出しているため、敢えて政府案を出さずに係留法案処理に全力を傾けることにした。ただイ議員は２８週未満の胎児性鑑別が摘発された医療関係者を１年以下の懲役刑に処することにしている。チョン議員は１年以下の懲役刑や５００万ウォン以下の罰金刑に処するとした。２人の議員とも医療法上の現行免許取り消し処罰条項は１年以内の資格停止に緩和した。

抱川中文医大保健福祉大学院アン・ミョンオク（産婦人科専門医）教授は「このごろは男児選好思想が消え、２８週以上の胎児の性鑑別を許容することは時期適切な措置」とし「親が胎児の性を知る権利があって、それを尊重する時が来た」と付け加えた。しかし２００７年女児１００人当たり男児の数が１１５．２で、３、４人目の男女性比は１１９．４と相変らず高く、時期尚早という反論もある。