韓国閣僚が「BTS兵役特例法」早期可決求める　反対の声は依然根強く

韓国の黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官が４日、記者会見を開き、国益に大きく寄与した大衆文化芸術者が兵役特例を受けられるようにする必要があるという見解を示し、国会に兵役法改正案の早期可決を求めた。黄氏は１０日の新政権発足に伴い退任を控えているが、「ＢＴＳの一部メンバーの入隊を前に賛否が分かれている状況となっており、誰かが責任ある声をあげるべきだと考えた」と述べた。大衆文化芸術者に対する兵役特例問題は、世界で活躍する人気グループＢＴＳ（防弾少年団）メンバーの兵役に関わるとして行方が注視されている。

黄氏は「大衆文化芸術者は国威宣揚の功績が明瞭ながらも、兵役義務を履行するために活動を中断するしかない。明らかな国家的な損失だ」と指摘。大衆文化芸術者に兵役特例の機会が与えられないことが不公正となるケースもあり得るとした。

現行の兵役法は、大統領令で定めた芸術・スポーツ分野の特技を持ち、かつ文化体育観光部長官が推薦した人を芸術・スポーツ要員として編入できるよう規定している。しかし、兵役法施行令は芸術・スポーツ分野の特技に大衆文化を含んでいない。

ＢＴＳ最年長メンバーのＪＩＮ（ジン）は１９９２年生まれ。兵役法に基づき、文化体育観光部長官の推薦により満３０歳まで軍入隊が先送りされたが、今年末までには入隊することになる。

ＢＴＳをはじめとする大衆文化分野のスターを兵役特例の対象にするには兵役法施行令を改正する必要がある。だが国防部と兵務庁は昨年１１月、「慎重に検討しなければならない」と事実上反対する立場を示した。

国会は現在、大きな功績を残した大衆文化芸術者に対し、「芸術要員」として代替服務を認める内容の兵役法改正案の審議を進めている。法改正から施行まで通常は半年程度を要することを踏まえると、ＪＩＮが特例を受けるには今月中にも改正案が国会を通過する必要がある。

黄氏は「国会は速やかな合意により改正案を通過させてほしい」と促した。その後は、文化体育観光部が合理的で公平な基準を設けるために国防部や兵務庁など関係官庁と協議すると述べた。

大衆文化芸術者を兵役特例の対象とする基準に関しては、「大統領勲章・褒章以上」の受章者をひとまず考えているとした。

ＢＴＳは韓流などを広めた功績を認められ文化勲章を受章している。ただ、歌謡界への勲章・褒章は一般的に、１０年以上のキャリアがあるアーティストに授与される。兵役特例の導入を試みること自体が「ＢＴＳ専用の特例」との見方もある。

国防部と世論の反対は大きな壁だ。純粋芸術の従事者とは異なり、莫大（ばくだい）な額の富を稼ぎ出すＢＴＳが兵役特例まで受けるのは公正でないとの見方が少なくない。世論調査会社の韓国ギャラップが４月上旬に実施した調査の結果では、大衆文化芸術者を兵役特例の対象に含めることについて賛成が５９％、反対は３３％だった。　　

黄氏はＢＴＳのメンバーと所属事務所に対しては「国民と２０代の若者を納得させられる『社会的寄与』に積極的に賛同してほしい」と呼び掛けた。

黄氏の記者会見を受け、歌謡界は歓迎の意を表した。一方、ＢＴＳ所属先の芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）はコメントを出していない。

同社コミュニケーション総括（ＣＣＯ）のイ・ジンヒョン氏は４月、ＢＴＳの米ラスベガス公演時の記者会見で、兵役問題の見通しが立たず活動計画を決めにくい部分があり、アーティストが苦しんでいることは事実だとしながら、「兵役に対する議論が今国会でまとまるよう願う」と訴えている。