韓国、６月１日から済州・襄陽空港で外国人ビザなし入国

(コネスト註：下記ニュースの『ビザなし入国』に日本は該当しません。相互主義による現状のビザなし入国の規制解除が必要となります)


６月１日から済州（チェジュ）空港と襄陽（ヤンヤン）空港に外国人のビザなし入国が許される。

全海澈（チョン・ヘチョル）行政安全部長官は４日午前、中央災害安全対策本部会議後の記者会見で「先月、海外入国者を対象にした隔離免除措置を施行したことに続き、６月１日から２０００年２月以降ビザなし制度の運営が停止されていた済州空港と国際行事を控えた襄陽空港を通して入国する外国人にビザなし入国を許容する」と明らかにした。ただ、防疫指針を守る条件をつけた。

ビザなし入国とは、外国に観光、業務の目的で短期間ビザなしに入国できる制度だ。

済州空港の場合、２０２０年２月４日国土交通部告示基準で済州のビザなし停止措置施行以前のビザなし許容を施行した国が対象となる。襄陽空港はベトナム、フィリピン、インドネシア、モンゴル入国者の中で５人以上の団体観光客が対象となる。

行政安全部はこれを通じて観光客の規模拡大と観光市場の活性化を期待している。

同時に、行安部は新型コロナが完全に終息していない状況を勘案し、企業の在宅勤務の活性化を通した感染拡大の可能性を低下していくと明らかにした。

全長官は「年内に約４００社を対象にカスタマイズ型のコンサルティングなどを施行し、在宅勤務参加の割合を高め、在宅勤務を導入する企業の負担緩和のためにプログラム・装備の構築と人事労務管理の費用を支援する」と明らかにした。

また「業種別団体、経済団体などとの集中キャンペーンと優秀事例のシェアなどを通して在宅勤務活性化の雰囲気も広めていく」と話した。また「政府と公共部門も機関所在地域の感染状況などを考えて在宅勤務を積極的に活用させる」と強調した。

行安部はＸＥ３件、ＸＭ２件、ＸＬ１件など現在まで計６件の再調合変異が確認されたことを考え、新型変異ウイルスの拡大にも備えていくと明らかにした。

全長官は「遺伝子分析の強化および危険も評価などを通して国内の変異ウイルスの出現に対する監視を強化し、海外新型変異の流行状況も引き続きモニタリングするつもり」と伝えた。

また、「今週、室外マスク着用義務の解除とともに日常で人々が近づいている」として「依然として室内マスクの着用は義務事項だ。特に、高齢者、慢性疾患者など新型コロナの高危険群と疑われる症状がある方々は室外でもできるだけマスクを着用し、地域社会感染の可能性が最小化するように自主的な個人衛生規則を守り、防疫にも関心を注いでほしい」と呼びかけた。