「検察捜査権剥奪法」可決　閣議経て公布へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として進めている検察から捜査権を剥奪する法案（検察庁法・刑事訴訟法改正案）を巡り、国会は３日の本会議で別件捜査の禁止規定などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を可決した。保守系最大野党「国民の力」は反発したが、国会議席の過半数を占める共に民主党が法案を通した。

　検察庁法改正案はすでに先月３０日の本会議で可決されている。両改正法は３日に開かれる文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の閣議を経て公布される見通しだ。国民の力と検察は法改正に反発しているが、文大統領が両改正法に拒否権を行使する可能性は低いとみられている。

　刑事訴訟法改正案は先月３０日に本会議に上程された。国民の力は成立を阻止するため長時間演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」を展開したが、共に民主党が臨時国会の会期を当日までに短縮する法案を可決させてフィリバスターを終了させた。検察庁法改正案も先月２７日の本会議上程後、同様の過程を経て可決された。