韓国与党　「検察捜査権剥奪法案」の採決強行

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として進めている検察から捜査権を剥奪する法案（検察庁法・刑事訴訟法改正案）を巡り、国会は４月３０日、検察庁法改正案を可決した。共に民主党が採決を強行した。刑事訴訟法改正案も５月３日に採決する見通しだ。

共に民主党が検察庁法改正案の可決に続き、刑事訴訟法改正案を上程すると、同法案に反対している保守系最大野党「国民の力」は長時間演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」を展開。だが、共に民主党が臨時国会の会期を当日までに短縮する法案を可決させ、国会議長が午後１１時５９分に散会を宣言した。国会法ではフィリバスター中に会期が終われば、当該案件を次の会期で採決すると定めている。

　次の臨時国会は５月３日午前に召集される予定。共に民主党は同日に開かれる文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の閣議で検察庁法と刑事訴訟法の改正案を公布する狙いだ。