日本と実用的な経済協力が必要 脱炭素やデジタルなど＝韓国専門家

韓国産業通商資源部が２７日に開催したフォーラムで、経済専門家たちから、アジア太平洋の通商秩序が急速に変化し経済安全保障が今後重視される中、韓国が日本と脱炭素やデジタルなどの分野を中心に実用的な経済協力を推進する必要があるとの提言が相次いだ。

産業通商資源部は「アジア太平洋通商時代における日本の経済安保戦略」をテーマに、自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略フォーラムを開いた。

同部の田允鍾（チョン・ユンジョン）通商交渉室長は「世界的に供給網（サプライチェーン）危機が深刻化し、世界の通商環境が急変している」とした後、アジア太平洋の通商秩序において韓国と日本の役割の重要性が増していると言及。「韓国は開かれたアジア太平洋通商秩序の形成に寄与する過程で、共同利益に合致するよう、日本と未来志向的な経済協力関係を構築する必要がある」と強調した。

専門家たちは、日本が経済安保戦略の一環として輸出規制などによる主力産業の競争力確保、半導体やバッテリーなど主要産業の供給網強化、米国が提唱する経済協力構想「インド太平洋経済フレームワーク」を通じた同盟国との国際協力に重点的に取り組んでいると述べた。韓国としては日本と実用的な経済協力を推進することで、脱炭素やデジタルなどの分野で次世代の産業協力関係を強化していかなければならないと提言した。

このＦＴＡ戦略フォーラムは、供給網、デジタル、気候変動など近ごろの通商課題を中心にＦＴＡの新たな戦略を模索する目的で、産業通商資源部が２月に発足させた。今回が３回目の会合。同部は今後も多くの専門家から意見を聞き取り、ＦＴＡ戦略に役立てる計画だ。