「２０人の団体予約が入った」　社会的距離確保の解除で２年ぶりに飲食店に活気

１８日、ソウル鍾路（チョンノ）青春通りのある中華料理店の前には午前１１時から２０～３０代の若者客が行列を作った。この飲食店は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫のための社会的距離確保が解除されるこの日に合わせて芸能人の写真集を配布するキャンペーンを行った。鍾路ピマッコルのあるプデチゲ店には「待機客は反対側入口へ」と書かれた立て看板が登場した。店員は「出勤する会社員が増えてランチの待機時間が３０分に増えた」と話した。

ソウル麻浦（マポ）警察署と西部地方検察庁周辺で７年間韓国食堂を経営してきたモク・ソニさん（６０）はこの日昼休みを控えて「２０人以上の団体予約問い合わせ電話が何本か入っている」とし「過去２年間の辛い時間がきょう吹き飛んでいったようだ」と笑顔を浮かべた。

鍾路普信閣（ポシンガク）跡の近所で２４時間刺身料理店を経営するある自営業者は「夜間ホール・台所の求人」という公告文を店先に張り出した。午後７時から翌日午前７時まで働くサービススタッフと台所補助人材を募集するためだ。２００８年から飲食店を経営してきたという店長は「早速今日から２４時間店を開けてこそ、うわさが広がり客が訪ねてくる」と言って腕をまくりあげた。

この日午後５時ごろに訪れたソウル乙支路（ウルチロ）ノガリ横丁の野外席はすでに座る席を見つけるのが難しいほどの混雑ぶりだった。外国人がここでビールを飲む場面も目についた。ノガリ横丁のあるスタッフは「暖かくなったうえ１０人以上が集まれるようになったので、コロナ以前に回復したようだ」と話した。

この日から韓国では社会的距離確保措置が全面的に解除され、飲食店・映画館・ジムなど日常の各シーンを制約なしで楽しむことができるようになった。飲食店は１０人以上の大規模な団体客の受け入れも可能になり、営業制限時間が解除されるに伴い早くも活気を取り戻している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済展望室のチョン・ギュチョル室長は「（社会的距離確保）解除が無事に定着すれば民間消費が反騰する機会になる」としながら「宿泊・飲食店業や芸術・スポーツ・レジャー業、運送業分野で主に民間消費が活発になるだろう」と話した。

だが、深夜時間帯の人材を集めるのは難しいうえ、材料価格の上昇で直ちに深夜営業を再開するのが難しいという店もある。１９３７年から３代にわたってヘジャングク店を営んできた清進屋（チョンジンオク）のチェ・ジュニョン社長（５３）は「人件費が大幅に上昇したうえ食用油に始まり材料費がすべて値上がりした」とし「徐々に営業時間を延ばして２４時間営業体系に切り替える」と話した。

社会的距離確保が電撃的に解除され、まだ安定期に入っていないコロナが再拡散する可能性を懸念する声もあった。この日、鍾路の中華料理店で営業のため４人で集まって昼食を取っていた流通業界のキムさん（４５）は「感染者数が減ったというが、病気でも検査を受けないで我慢しているか無症状の人々がいることまで考慮するなら、まだ安心する段階ではないようだ」とし「当分は距離確保が実施されていた時のように気を付けたい」と話した。

この日、一部の企業では「日常」に戻った様子がはっきり感じられた。全員事務室に出勤させた企業も複数あった。コオロングループやＧＳリテール、ポスコ建設、ポスコインターナショナルなどは事務室出勤体制に転換した。在宅勤務「終了」を明確にした。ある大企業の次長級職員は「会社が運営する拠点オフィスもあるが、上司がよく来るので仕方なく本社に出勤した」とし「週１回程度は在宅勤務を維持しても良かったのに残念だ」と話した。

この日、現代重工業グループは新型コロナ拡散以降、約２年間部署・時期別に３０～５０％の人材を必ず在宅勤務させる指針を自律施行に変えた。ファッション企業のＬＦは「自律性に基づいた全員出勤」体制に転換することを決めた。ＳＫスペックス追求協議会も出勤率制限（最大５０％）をこの日解除した。ＳＫ関係者は「ただし、週末連休以降の出勤前自己診断検査と問診は今後も施行する」と話した。

在宅勤務比率を緩和した企業も多い。ＬＧエレクトロニクスと新世界百貨店は在宅勤務比率を従来の５０％から３０％以下に緩和した。ＬＧエレクトロニクスは対面会議、社内行事、会食の人数制限も解除した。これまで出入を自制させていた外部訪問客の事務室出入を許容し、海外出張も外交部が指定した危険国家でなければ許容することにした。

現代自グループは２５日から在宅勤務比率を調整する予定だ。部署別に半分が在宅勤務、半分が出勤する２交代制を施行していたが、この日からは在宅勤務比率を３０％に調整する。出張・教育・会議の指針は１８日から変わった。

これまでコロナワクチンの接種を完了した職員だけが可能だった国内出張を全面的に許容した。一方で今も新型コロナが拡散していることから、在宅勤務を維持する企業も相当数あった。サムスン電子は在宅勤務比率５０％をひとまず維持する。ただし、禁止していた会食は１０人以内まで許容する方向に変えた。サムスン物産ファッション部門も在宅勤務３０％比率に対して変動事項はない。

金融圏も在宅勤務と分散勤務を維持しているが、今後の状況によって流動的に運営する予定だ。ある銀行関係者は「新型コロナ期間に銀行営業店は営業時間を１時間短縮運営（午前９時～午後４時→午前９時３０分～午後３時３０分）していたが、勤務時間正常化は産別労組協議件なので結果により実施する予定」と話した。