韓国与党　「検察捜査権剥奪法案」を国会提出＝最高検は「違憲」と反発

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」が１５日、検察の捜査権の全面的廃止などを盛り込んだ検察庁法および刑事訴訟法改正案を国会に提出した。一方、検察庁（最高検）は、同法案が「明白な憲法違反」であり、犯罪被害者と国民に苦痛だけを与えるものと非難した。

共に民主党は同法案を提案した理由として「検察の国家刑罰権の行使において、公正性と客観性が担保されておらず、検察が身内を守るような捜査や起訴が繰り返されている」とし、「令状の請求や公訴の提起、維持を専門に担当する機関として検察のあり方を再確立して国民の信頼を回復させる」と説明した。

　改正案の核心は、検察が持つ「６大犯罪」（不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模参事）の捜査権を明示した検察庁法の条項が削除された点にある。

　検事の職務は「公訴の提起およびその維持に必要な事項。ただし捜査は除く」と規定した。

　ただ政府高官らの不正を捜査する組織である高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に所属する公務員については検察が捜査できるとの条項が加えられた。

　刑事訴訟法改正案では検事の一般的捜査権の根拠となる１９６条が削除された。同条には「検事は犯罪の嫌疑がある思われる場合には犯人や犯罪の事実、証拠を捜査する」とある。

　警察が送検した事件や、送致しなかった事件に対しても検察の捜査権をなくし、必要に応じて警察に補完捜査を要求するようにした。共に民主党は「警察が検察に事件を送検した場合や、記録を送付した後も直接の捜査ではなく、警察を通じて補完捜査が行われるように変えた」と説明した。

　同党は今月中の国会での成立を目指す。

一方、大検察庁はこの日発表したコメントで、「犯罪捜査をすべて警察に独占させ、検事はひたすら警察が捜査した記録だけを見て、嫌疑が不足していれば警察に再び送り、嫌疑があれば裁判所に起訴する役割にとどまらせている」と指摘。「検事を令状請求権者であり捜査主体と規定した憲法第１２条第３項と第１６条に正面から反するもので、明白な憲法違反」と非難した。