新型コロナを「第１級感染症」から除外へ　５月下旬から感染者の隔離免除

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行収束後の防疫・医療体制を長期的に日常化するための戦略を盛り込んだ「ポストオミクロン対応計画」を発表した。

　政府は国内で初めて新型コロナ感染者が確認されてから２年３カ月で「日常医療体制の回復」を公式に宣言し、５月下旬までに新型コロナ以前の水準の防疫・医療体制に復帰するためのロードマップを提示した。

　政府は今月２５日に、新型コロナを最高レベルの隔離義務が生じる第１級感染症から除外し、第２級感染症に指定する。

　結核、はしか、コレラ、水ぼうそうなどと同じ第２級感染症になれば、第１級で適用される７日間の隔離義務や医療機関による患者の申告義務が免除され、感染者はインフルエンザと同じように一般の医療機関を利用することになる。

　これまでは新型コロナによる外来・入院医療費は無料だったが、今後は健康保険と患者本人の負担となる。新型コロナの検査・診断は民間医療機関で行い、保健所では６０歳以上と療養型病院・施設の従事者など高リスク群のＰＣＲ検査のみを行う。

　全ての医療機関を自由に利用できるようになるため、「在宅治療（自宅療養）」の概念もなくなる。ただ、感染者は当分の間これまで通り地域の病院・医院で電話による非対面診察や処方を受けることができる。

　政府は新型コロナを第２級感染症に指定する今月２５日の直前までを「準備期間」、２５日から４週間を「移行期間」として段階的に医療体制の転換を準備する。ポストオミクロン戦略の施行準備が完了段階に入れば「安定期」を宣言する方針だ。

　感染者の入院治療体制は重症者用病床を中心に改編し、現在の計３万２８０２床から４１９１床に減らす。

　海外からの入国者に対する検査も簡素化する。入国者は現在、入国当日にＰＣＲ検査、６～７日目に迅速抗原検査を受けているが、６月からは入国当日のＰＣＲ検査のみを受けることになる。

　金富謙（キム・ブギョム）首相は「政府は日常回復を推進しながらも、新たな変異株や再流行に備えて監視体制を強化し、危機が感知されれば医療リソースを迅速に再稼働する」と述べた。

　一方で、医療界からは新規感染者数が依然として１日当たり１０万人以上発生しているなか、１カ月という短期間で隔離・入院・病床政策を転換するのは望ましくないとの意見も出ている。