マスク義務解除も　感染防止策の調整に着手＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスの感染防止策「社会的距離の確保」の調整に着手した。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長が１１日の記者会見で明らかにした。１７日に期限を迎える現在の「社会的距離の確保」措置は私的な集まりの人数制限を最大１０人、飲食店など不特定多数が利用する施設の営業時間制限を午前０時までとしている。

　孫氏は「マスク着用義務の解除をはじめ、距離の確保を全体的にどのようにするのかの検討に入った状態」とし、変異株「オミクロン株」流行後を見据えた「ポストオミクロン対応体制」と関連した総合的な方策も検討していると説明した。

　また「現時点では包括的な水準で検討しており、注視する事案が多く専門家をはじめ政府内部の意見を集めて検討する段階」と伝えた。

　これに伴い、１３日に「日常回復支援委員会」の会議が行われる予定だ。

　政府は最近の感染状況が国内の専門家が当初示していた見通しの平均を下回り、重症患者数や死亡者数もピークを越え、減少傾向を見せていると評価した。

　国内の専門家の多くは、６日時点で１３日前後の１日当たりの新規感染者数を１６万人から最大約２５万人と予想していた。実際には、１１日午前０時時点での新規感染者数は９万９２８人で１０万人を下回った。

　孫氏は「重症患者も（先月３１日に）１３１５人と過去最高を記録してから減少を続けており、死亡者数もピークを過ぎて減少傾向を見せている」としながら、「これとともに重症者用の病床使用率も６０％で安定している」などと説明した。