韓国最高検　与党の検察捜査権はく奪推進に反対表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は８日、革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に検察の捜査権をはく奪する法案の成立を目指していることについて、「改正刑事法の施行後１年が経つこれまでにさまざまな問題が確認され、今は問題を解消し（改正法を）定着させることが急務」として、「大検察庁は政界の検察捜査機能全面廃止法案の推進に反対する」との声明を出した。

改定刑事法は検察の直接捜査権を「６大犯罪」（不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模参事）に制限し、それ以外の犯罪については警察に１次的な捜査終結権を与えることを柱としている。

　大検察庁は「検事が直接事実関係を確認できないようにすることは約７０年間施行された刑事司法手続きを変えるもので、深刻な混乱を招くだけでなく、国の重大犯罪対応能力の低下を招く」と強調。「検事総長は現状況を極めて重く受け止めている」と述べた。また、「検察捜査機能の全面廃止法案は国民のため改めて熟考し、正しい決定を下すことを要請する」と呼びかけた。