ウクライナ情勢緊迫で景気の下振れリスク拡大 韓国政府系機関

韓国政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「４月の経済動向」で、韓国経済について「緩やかな景気の回復を維持しているものの、ロシアのウクライナ侵攻以降は国外の状況が悪化し、景気の下振れリスクが拡大した」との認識を示した。

「国外の状況に対する懸念から景気の不確実性が大きく高まった」とした先月に比べ、一段とネガティブな表現に変わった。ＫＤＩは「ウクライナ危機が原材料価格の急騰、米国の利上げ加速などさまざまなルートで韓国経済に影響を与え、成長鈍化リスクのシグナルが多く現れている」と説明した。

企業心理は大半の産業・業種で大きく悪化しており、中でも輸出企業や電子・映像・通信機器・自動車業種で大きく冷え込んでいる。

このところ、国際市場ではロシアとウクライナのシェアが高い原油、ニッケル、小麦といった原材料や農産物の価格が大きく上がっている。

ＫＤＩは、原材料価格の急騰が続けば韓国経済の物価上昇率が高止まりし、利上げが加速することで景気の回復が制約を受ける可能性があるとし、「ウクライナ危機の長期化は韓国経済の大きな景気下振れ要因だ」と指摘した。

３月の前年同月比の消費者物価上昇率は４．１％で、１０年３カ月ぶりの高水準となった。

３月の輸出額は前年同月比１８．２％増加したが、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１億４０００万ドル（約１７０億円）の赤字となった。ＫＤＩは「世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱が深まり原材料価格の上昇が続けば世界経済全般の回復が制約を受け、韓国の輸出にも次第に悪影響が及ぶ恐れがある」との見方を示している。