海外旅行の自宅隔離は緩和するが…国際線運航率は依然として９％＝韓国

新型コロナワクチン接種完了者は入国の際に自宅隔離が免除され、海外旅行予約と問い合わせが大きく増加したが、本来国際線航空便運航はほとんど増えないことが分かった。

コロナ禍以降事実上運航許可権を行使してきた防疫当局が依然として国際線の増便に難色を示しているためだ。供給にブレーキがかかり、航空券価格は高騰している。

３０日、国土交通部と航空業界などによると、現在韓国の国際線回復率はコロナ禍以前である２０１９年に比べて９％に及ばない。週４７００便余りに達していた定期便運航規模が週４２０回程度に急減した。政府は２０２０年４月から一部の例外を除いてすべての国際線は仁川（インチョン）国際空港でのみ離着陸が可能になるように一本化し、１時間当たり到着便数は１０機に制限した。コロナ禍以前の仁川空港の１時間当たり到着便数は４０機だった。

反面、英国やフランス、ドイツ、カナダなど欧州と米国では航空便運航を大幅に拡大している。米国は一部の航空会社の場合、予約件数が２０１９年水準を超えたことが分かった。そのため、韓国も運航便許可権限を航空当局に返し、国際線運航便数を増やす必要があるという主張が出ている。韓国感染者の中で海外流入の割合は０．０１～０．０４％水準だ。

だが、毎度防疫当局にブレーキがかかっている。国土部高位関係者は「国内に就航する５９カ国の中ですでに４７カ国がコロナ禍以前の水準に航空便運航を正常化した中で、韓国だけ遅れをとれば孤立するしかない」と話した。

コロナ禍以降航空便運航の有無は毎月防疫当局協議を通じて決定される。まず保健福祉部や疾病管理庁、国土部、外交部関係者などが参加する中央事故収拾本部の状況評価会議で話し合う。ここで意見が集まれば、首相が主宰する中央災害安全対策本部で最終決定をする。福祉部や疾病管理庁など防疫当局も原則的には国際線増便の必要性を認める。

疾病管理庁のキム・ジュシム海外出入国管理チーム長は「防疫状況を考慮して可能であれば増便する方向に肯定的に考慮している」と話した。しかし、２４日会議でも「まだ時期尚早」という防疫当局の反対にぶつかり、増便の有無を結論付けることができなかった。

そのため、国際線の需要は増えても運航便数は足踏み状態という状況を余儀なくされている。今月に週１２８回（３６路線）を運航していた大韓航空の場合、４月には運航便数がようやく７回増えるだけだ。特に、需要が集まるグアム路線は週２回に過ぎない。

運航便数を適時に回復することができなければ、海外空港に確保しておいたスロット（空港出到着権利）維持が難しいという懸念の声も上がる。スロットを維持するためには国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の規定により普段保有量の８０％を使う必要があるが、コロナ禍以降にはこれを免除してきた。

だが、最近ＩＡＴＡが義務活用率を５０～８０％に提案し、欧州も６４％を適用している。この割合がさらに高まるだろうという見通しもある。韓国航空会社が適時に運航便数を増やせなければ、スロットを失う可能性も大きい。一例でロンドン・ヒースロー空港のスロットは１個当たり９００億ウォン（約９０億円）で取り引きされるほど値段が高く確保も難しい。

現在、全数調査で行われる入国検疫手続きも簡素化する必要があるという指摘が出る。事前検疫資料入力システムであるＱ－コードを導入して時間が多少減ったのは事実だが、依然として３０～６０分がかかる。欧州や米国ではほとんど１５～２０分内に入国手続きが終わる。