韓国の週当たり労働時間 11～17年の減少幅がOECD最大に

２０１１～１７年の韓国の週当たり労働時間が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も大きく減少したことが２８日、分かった。

韓国の民間研究機関、パイタッチ研究院の研究チームが公開したＯＥＣＤに加盟している２５カ国の１１～１７年の労働時間に関するデータ分析結果によると、韓国の週当たりの労働時間は４．５％減少し、調査対象国のうち減少幅が最も大きかった。２５カ国の週当たり労働時間は平均１．３％減少した。

　研究チームは「韓国は労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が始まる前に既に週当たりの労働時間が急速に減少していた。政府が無理に市場に介入し副作用が大きくなった」と指摘した。