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大韓商工会議所「10社中8社がコロナ前の水準以上の雇用」

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韓国では大卒の新入社員の採用が活気を取り戻している。

大韓商工会議所が国内の売上上位企業1000社中302社を対象に2022年の企業の採用トレンドを調査し、22日、結果を発表した。

10社中8社は、今年の雇用市場が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミック以前の水準まで回復すると予想した。69.2%は新型コロナ以前の水準への回復を予想し、さらに増えると予想した企業も10.6%に及んだ。楽観的な予測を示した企業が79.8%だ。「新型コロナの影響で減少した水準を維持」(15.9%)、「さらに減少する」(4.3%)という回答は合計20.2%だった。

このような結果は、最近の統計庁の調査とも合致している。統計庁の調査結果、今年1月と2月の就業者数がそれぞれ昨年同期比114万人、104万人増加し、2カ月連続で100万人以上増加した。

回答した企業の80.1%は今年、大卒の新入社員を採用する計画もあることが分かった。採用規模は昨年と変わらないと答えた企業が71.9%、増やすと答えた企業が20.7%だった。「減らす」と答えた企業は7.4%に留まった。採用分野(複数回答)は、「行政・事務」(65.8%)、「製造・エンジニア」(62.5%)、「営業・営業管理」(50.0%)、「R&D研究職」(39.6%)、「IT・情報通信」(20.4%)の順に多かった。

今年の採用市場の3大キーワードには随時採用、業務の経験、専門性が挙げられた。企業の62.6%は今年の採用傾向について、「大規模な公開採用より随時採用の割合増加」を優先的に挙げた。続いて「理工系人材の採用拡大」(54.9%)、「新卒より経験者を優先」(52.1%)、「非対面採用選考の導入・持続」(44.7%)、「未来産業分野の人材採用の増加」(36.6%)などの順だった。

大卒の新入社員採用の際に最も重要視する項目は「業務関連の経験」(64.9%)が最も多く、続いて「業務関連の知識」(57.0%)、「態度・人物」(53.6%)、「関連資格」(12.3%)などの順だった。「語学力」、「学力・成績」はそれぞれ3.6%に過ぎなかった。

大韓商工会議所は青年対象の仕事・経験の機会拡大に志のある企業と協業し、「大学生の仕事経験プラットフォーム」事業を準備している。これは、大学生が企業の現場プロジェクトに直接参加し、業務能力を高め、進路を模索する機会を提供する事業だ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2022年03月23日 13:56
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