飲食店などの時短営業維持　自営業者団体「あきれる」と政府批判

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１８日、新型コロナウイルスの防疫措置として実施している私的な集まりの人数制限を２１日から６人から８人に緩和する一方、飲食店などの営業時間は引き続き午後１１時までに制限すると発表したことについて、１４の自営業者団体でつくる「コロナ被害自営業総連合」は「あきれる」と批判する声明を出した。

コロナ被害自営業総連合は声明で「現時点では営業時間を店に任せるべきだ」と主張。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が新型コロナの防疫措置で被害を受けた自営業者に対し、最大１０００万ウォン（約１００万円）の支援金給付や損失補償などを行うことを公約に掲げたことにも言及し、「しっかり実践せよ」として、「そうしない場合、自営業者を総動員する糾弾大会を開き、政府の防疫政策に従わない」と強調した。