ソウル市　公共の場所を「禁酒区域」に指定へ＝条例改正に着手

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は１７日、公共機関の庁舎や公園、河川施設、バス停などを禁酒区域に指定する方策を推進するため、条例の改正作業を進めていると発表した。

　改正案では、ソウル市長が地方自治体の庁舎や自治体が出資・寄付した機関の庁舎、都市公園、河川施設、バス停などの公共交通施設、子ども向けの遊び場、青少年活動施設などを禁酒区域に指定できるようになる。

　条例案によると、禁酒区域で飲酒した人には１０万ウォン（約９８００円）の過料を科すことができる。

　この改正案は今月２４日に告示され、６月１日投開票の統一地方選で構成される新しい市議会で議決される見通しだ。

　昨年の新型コロナウイルスの感染拡大で都心公園などでの集まりや飲酒を防ぐ必要性が提起され、ソウル市は禁酒区域の指定を本格的に検討してきた。昨年４月末に医大生が漢江公園で飲酒した後に亡くなった事件を機に、公園内での飲酒を制限すべきだとする世論が高まったことも影響を与えた。

　ただ、具体的にどの地域を禁酒区域に指定するかは決まっていないという。

　漢江公園で「チメク（チキンとビール）」を楽しむなど、飲酒の制限に反対する市民も少なくないことから、ソウル市は幅広く市民の意見を聞いた上で慎重に決定する方針だ。