韓国大統領府　尹氏の民情首席室廃止方針に不快感

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が青瓦台（大統領府）で政府高官や大統領親族の不正を監視する民情首席室を廃止する方針を明らかにしたことについて、青瓦台高官は１５日、記者団に「民情首席室の存廃は政策的な判断の問題で、過去にも一時的に廃止したことがある」として、「今の政権でやっていなかったことを民情首席室廃止の根拠にすることは適切ではない」と不快感を示した。　　

民情首席室トップの民情首席秘書官は青瓦台の要職で、検察などに影響力を行使するため、大きな権力を持っている。尹氏は公約に民情首席室の廃止を明示。今月１４日に「過去に査定機関を掌握した民情首席室は、合法を装って政敵や政治的反対勢力を統制することがざらで、国民の身辺調査を行ってきたが、こうした残滓（ざんし）を清算する」と述べ、民情首席室を廃止する考えを示した。

　同高官は「現政権で民情首席室の役割は民意の聴取や不正政策調整、公職者の監察、（大統領の）親戚管理など法令で定めた業務を忠実に行ってきた」と強調した。

　政界では尹氏が新政権の発足を準備する過程で文在寅（ムン・ジェイン）政権を含む歴代政権を批判する可能性が高く、青瓦台と尹氏側の神経戦が繰り返されるとの見通しを示している。