小中高校生の私教育費が過去最大　コロナ禍で学習の遅れ懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年、学習塾や家庭教師、習い事など小中高校生の私教育に総額２３兆４０００億ウォン（約２兆２１６０億円）が費やされ、調査を開始した２００７年以降で最大を記録したことが分かった。新型コロナウイルスの流行が長引く中、学習の遅れに対する懸念が高まっていることが背景にある。教育部が１１日、統計庁と合同で実施した「２０２１年の小中高私教育費調査」の結果を公表した。

調査は全国の小中高約３０００校の約７万４０００人を対象に実施された。

◇１人当たり私教育費が過去最高　時間も延びる

　私教育費の総額は１９年が２１兆ウォン、２０年が１９兆４０００億ウォン、２１年が２３兆４０００億ウォンと推移した。この期間、児童・生徒数は減り続けている。２１年の私教育費は、児童・生徒数が同年より３万人ほど多かった前年から２１％増加し、これまで最大だった０９年（２１兆６０００億ウォン）も上回った。

　昨年は児童・生徒全体の７５．５％が私教育を受けた。新型コロナの感染拡大が始まったころは対面での授業を避ける傾向があり、２０年に私教育を受けた児童・生徒は６７．１％に低下したが、新型コロナ２年目の昨年は上昇に転じ、１９年（７４．９％）も抜いた。学校の授業は今も通常通りとはいかず、私教育の需要が再び増えたようだ。

　私教育の時間は１週間当たり６．７時間と、前年から１．５時間延びた。１９年に比べても０．２時間長い。

　1人当たりの私教育費は、私教育を全く受けていない児童・生徒も含めた全体として月平均３６万７０００ウォン、実際に私教育を受けた児童・生徒１人当たりなら４８万５０００ウォン。前年比でそれぞれ２１．５％、８．０％増加し、ともに過去最高となった。

　教育部の李蘭栄（イ・ナニョン）教育安全情報局長は「コロナ１年目は対面での活動が大きく制限されたが、２年目に入るとワクチン接種や行動規制緩和などにより、コロナ前に近い状況に戻った」と説明した。

　小学生全体の１人当たり私教育費は月平均３２万８０００ウォン（前年比３９．４％増）、中学生は３９万２０００ウォン（１４．６％増）、高校生は４１万９０００ウォン（６．０％増）だった。私教育を受けた児童・生徒に限ると、小学生が１人当たり４０万ウォン（１８．５％増）、中学生が５３万５０００ウォン（５．５％増）、高校生が６４万９０００ウォン（１．０％増）。

◇増え続ける主要科目の私教育費

　私教育の分野をみると、国社数理英などの主要科目と論述の私教育費が増え続けている。１９年の１人当たり２３万５０００ウォンから、２０年は２３万９０００ウォン、昨年は２８万１０００ウォンと増えた。目的を尋ねると、「学校の授業の補完」（５０．５％）や「学校よりも進んだ学習」（２３．８％）、「進学の準備」（１４．２％）などの回答が多かった。

　李局長は「一般的に英語と数学の私教育費が高いが、国語や社会、理科といった科目でも私教育を受ける児童・生徒が増えた」と指摘した。学習の遅れや登校の制限に対する不安心理が作用したとの見方を示している。

　一方、芸術系や趣味・教養に分類される私教育費は、１９年の１人当たり８万３０００ウォンから２０年は６万ウォンに減少したが、２１年は１９年と同額に回復した。