官民挙げての観光客誘致事業、中国などに拡大

【ソウル２３日聯合ニュース】ウォンの対ドル相場、対円相場の下落傾向に伴い、官民合同の外国人観光客誘致事業が活気を帯びている。
文化体育観光部と韓国観光公社は２３日、日本人観光客を呼び込むため昨年から実施している大規模なキャンペーンを、ことしは中国や東南アジア諸国に拡大し推進すると明らかにした。ウォン安傾向が全般的な韓国経済に困難をもたらしているが、観光旅行先としての韓国を海外にアピールするには絶好のチャンスになるとの判断からだ。キャンペーンには両機関のほか国内のホテル、免税店、カジノ、航空会社など観光業界が共同で参加している。

日本向けに実施されているキャンペーンとしては、「韓国では５００円で何が楽しめるか」をテーマとしたオンラインイベント、ウォン安をアピールした観光商品の開発、広告や海外メディア、インターネットを通じた広報などが行われている。キャンペーンが開始された昨年１０月には、朝日新聞をはじめ日本の主要日刊紙に韓国の魅力を伝える広告が３０回以上掲載されたほか、ＪＴＢワールドとともに「今がチャンス、バーゲンソウル３～４日」などの旅行商品を開発した。

キャンペーンの結果、日本人観光客数は昨年１１月に１３．２％、１２月に５２．７％、それぞれ増加した。これにより昨年１１月には観光収入が１１億ドルを記録、前年同月比６６．７％増加した。

政府と観光公社、観光業界は、当面はウォン安円高が続くものとみて、上半期にも集中的なキャンペーンを展開する。特に中国や東南アジアなどに拡大し、ことしは外国人観光客７５０万人、観光収入１００億ドルを達成したい考えだ。これに向け、２００７年に導入した韓国観光ブランド「Ｋｏｒｅａ　Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ」を中心とした統合マーケティングにさらに拍車をかける。