ＯＥＣＤ、韓国の今年の成長率を下方修正

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が住宅価格下落と消費委縮を韓国経済の危険要因に挙げた。 住宅価格の下落で富が減り、家計負債が増え、消費が減少する可能性があるということだ。

またＯＥＣＤは、これまで大きく上昇した住宅価格を安定させるためには、民間部門の供給を増やさなければならない、と勧告した。 これは最近、税金と各種規制中心の不動産政策に効果が表れていないことを指摘したものとみられる。

ＯＥＣＤは２４日（現地時間）、フランス・パリで発表した「０７年上半期世界経済展望」で、このように指摘した。 情報技術（ＩＴ）投資の拡大と他のアジア国家との貿易拡大、米国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）は韓国経済成長のプラス要因として作用する、と分析した。 通貨政策は物価安定に重点を置く必要があると、ＯＥＣＤは指摘した。

今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４．３％と予想した。 これは昨年１１月の予想値に比べ０．１ポイント低い。 ただ、０８年成長予想値は昨年（４．６％）よりやや高い４．８％と展望した。 最近、原油価格と為替レートが安定しているうえ、企業投資が増えるなど、成長の勢いが拡散しているということだ。 輸出は２けた増加率が続くが、経常収支はサービス収支の悪化で今年は小幅赤字に転換すると予想された。

ＯＥＣＤ全体では今年２．７％の成長が見込まれている。 これは昨年下半期の予想（２．５％）よりやや高い数値。 米国の経済失速にもかかわらず、中国・インドなど新興国家の成長が著しいという理由からだ。

米国は今年の当初の予想値よりやや低い２．１％にとどまるが、来年は２．５％成長すると予想され、日本は上昇の勢いが続いて２．４％成長すると予想された。 最近成長の勢いが見られるドイツ・フランスなどユーロゾーン（ユーロ使用地域）は今年２．７％成長するが、来年は成長の勢い（２．３％）がやや鈍る見通しだ。

原油価格の上昇と米国住宅景気の沈滞は依然として世界経済の不安要因になると予想された。

廉泰正（ヨム・テジョン）記者