飲食店の時短営業が緩和へ　施設利用時の名簿作成は中止

韓国政府は１８日、翌日から来月１３日までの新型コロナウイルス対策として私的な集まりの人数を従来通り最大６人に制限する一方で、飲食店やカフェなどの施設の営業は午後１０時まで１時間の延長を認めると発表した。感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行で、国内の１日当たり新規感染者数が初めて１０万人を超えるなど感染状況は悪化しているが、自営業者や小規模事業者などの強い要望を受け入れ、時短営業の一部は緩和することを決めた。

政府は感染リスクの高さに基づいて不特定多数が利用する施設を分類し、感染対策を定めている。現行では飲食店やカフェ、カラオケボックス、公衆浴場、屋内スポーツ施設、遊興施設（クラブなど）は午後９時までの時短営業だが、今月２１日からは午後１０時まで営業が可能になる。塾やインターネットカフェなどその他施設の時短営業は引き続き午後１０時まで。

私的な集まりの人数制限は変更されない。集まることができるのは最大６人で、新型コロナワクチン未接種者は１人で食堂やカフェなどを利用しなければならない。イベントや集会の規定もこれまで通りで、５０人未満なら接種者、未接種者とも参加でき、接種者のみ参加するなら最大２９９人規模で開催できる。

学習塾や読書室、スーパー、百貨店などを除いた施設の利用時には引き続き、ワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示が義務付けられる。ただ、青少年に防疫パスを導入する時期は１カ月先送りし、４月１日からとする。一部の自治体で防疫パスの執行が停止されている状況を踏まえたもの。

また、疫学調査方法の変更に伴い、濃厚接触者の追跡・管理を目的とする施設利用時の名簿作成は一時中止が決まった。