「在外同胞基本法」制定へ　市民団体が１００万人署名運動

【ソウル聯合ニュース】韓国国内の市民団体や在外同胞団体、メディアでつくる団体など計８８の団体は１５日、「在外同胞基本法制定１００万人署名同胞市民連帯」の発足式を１６日にソウルの国会図書館内で開くと発表した。在外同胞政策の基本目標や方向性などを定めた「在外同胞基本法」の制定に向け、１６日からオンラインとオフラインで本格的な署名活動を始める計画だ。

在外同胞に関する現行法には、１９９７年に制定された「在外同胞財団法」と９９年制定の「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」がある。だが、これらは在外同胞政策を総合的、体系的、効率的に実施するには限界があると指摘されてきた。

　市民連帯は事前に配布した宣言文で、「韓国は７５０万人の在外同胞に幅広い支援を準備すべき歴史的な責務がある」とした上で、「統合的なサービスを提供し体系的に支援政策を講じる独立組織の設置・運営などを盛り込んだ『在外同胞基本法』を制定せよ」と求めた。

　市民連帯の発足式には、趙正シク（チョ・ジョンシク）、林鍾聲（イム・ジョンソン、以上、与党「共に民主党」）、金碩基（キム・ソッキ、野党「国民の力」）、李泰珪（イ・テギュ、野党「国民の党」）、姜恩美（カン・ウンミ、野党「正義党」）国会議員らも出席する。

　来月９日投開票の大統領選の候補はいずれも、在外同胞基本法を制定し、担当組織を新設するとの立場を示している。