３月から新学年　学校ごとに登校・遠隔授業判断へ

韓国で２０２２年１学期からの幼稚園や学校の運営方式が発表され、３月から始まる新学年からは、登校から遠隔授業への切り替えなどを各校が新型コロナウイルスの感染状況の基準に従い判断することになる。

地域や学校という単位で切り替えるのをできる限り減らし、各校がＰＣＲ検査や迅速抗原検査を含む多様な検査や調査で防疫を管理する。

　兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は７日、変異株「オミクロン株」の特性や政府の防疫体系の転換を反映して全面的に再整備した２２年度１学期の幼稚園、小中高校、特殊学校、大学などの運営案を発表した。

　これまでの全国一律の基準による運営から、学校、学年、学級など現場の状況に合わせた柔軟な対応に切り替えることを骨子とする。

　人口１０万人当たりの１８歳以下の感染者数の割合が昨年１２月第５週の２５．１％から今年１月の第４週に２６．９％になるなど増加が続いていることに加え、１１歳以下のワクチン接種が始まっていない中、オミクロン株の感染者が急拡大し、校内感染などが短期間で急増する可能性に備えたものだ。

　各校の運営類型を大きく▼正常教育活動▼全体登校および教科・教科外活動の制限▼密集度の調整を通じた一部登・一部遠隔授業▼全面遠隔授業――の４種類に分け、地域や学校で決めるようにする。

　教育部は登校の類型を決める基準として「在学生の新規感染者の割合が３％、または感染・隔離にともなう登校中止の割合が１５％」という指標を示した。ただ、これを地域・学校が加減して適用できるようにする。

　幼稚園、小学校１・２年、特殊学級などは毎日登校の原則を維持する。

　感染力の強いオミクロン株の特性を考慮し、学校における防疫も自主性を強化する。学校自らの調査で濃厚接触者を検査・管理するため、迅速抗原検査キットを生徒・教職員の２０％程度分を確保し、幼稚園・小学校はさらに１０％を追加で確保する。また移動型の迅速ＰＣＲ診断検査室を設置して検査時間を短縮する。

　教員が新型コロナに感染しても、学校が円滑に運営されるよう小中学校の教員の定員の３．５％（約１万人）まで臨時職員を採用するなどして、学校ごとに非常時の運営計画を用意する。

　遠隔授業に備え、学習管理システムのサーバーを増強し、必要な機器の無償貸与のための余裕分を確保する。

　大学も全般的に対面での授業を続ける。特に対面の必要性が高い専攻、実験、実習、実技、小規模授業中心に対面授業を拡大する。また大学ごとに非常時のための計画を用意し、危機状況に備える。