全入国者の隔離期間を７日に短縮　２月４日から＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２８日、国内で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が主流になったことを受けて防疫体系が転換されたのに合わせ、２月４日午前０時から全ての入国者の隔離期間を現行の１０日から７日に短縮すると発表した。

防疫当局は国内へのオミクロン株流入を最小限にとどめるため全入国者に対し１０日間の自主隔離を義務付けたが、今月２６日から国内の感染者と濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど防疫体系が転換され、入国者の防疫管理措置も調整することになった。

　世界的にもオミクロン株が主流化し、特定の国を対象とした防疫措置の効果が低いと判断し、アフリカ１１カ国からの短期滞在外国人の入国を禁じた措置も２月４日に解除する。

　しかし、入国者に対するほかの措置は維持される。重要な事業上の目的で入国する人を対象に発行する隔離免除書については、今月２４日発行分から有効期間が発行日から１４日間に短縮された。隔離免除書が発行された入国者に対しては入国３日目と５日目に検査キットを用いて迅速抗原検査を行うよう義務付け、入国後３日間は在宅勤務をするよう勧告している。

　入国者のＰＣＲ検査陰性確認書も４８時間以内のもののみを認めている。

　また、全ての入国者は一般の公共交通機関の利用が禁止され、感染対策を取った防疫バスや防疫列車（専用車両）、防疫タクシー、または本人の車で移動しなければならない。