政府のツイッター投稿への削除要請、韓国５位…１位は日本

ツイッター社が昨年、世界各国の政府から受けた投稿削除要請件数が過去最多を記録したと２５日（現地時間）、ロイター通信が報じた。報道を受け、ＳＮＳ投稿に対する政府の介入やプライバシーと表現の自由に対する脅威が増加しているという懸念も出ている。

ロイターが引用したツイッターの透明性レポートによると、政府の削除要請の９５％が５カ国から出たが、最も多いのは日本で、韓国は５番目に多かった。

報道によると、昨年１～６月にツイッターが各国政府から受けた投稿削除に関する法的要求は４万３３８７件で、対象となるのは１９万６８７８個のアカウントだった。これはツイッターが透明性レポート発表を開始した２０１２年以降、最多となる。

この削除要求件数の９５％は５カ国からの要請だが、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国の順だった。ただし、中国や北朝鮮など一部の国ではツイッターへのアクセスが遮断されているとロイターは伝えた。

ツイッターは、このような各国政府の要請の５４％に対して特定国家のコンテンツへのアクセスを禁止したり、アカウント所有者に該当投稿の一部または全体の削除を要求したと明らかにした。

ツイッター社グローバル公共政策担当のマックスウィーニー副社長は「世界の政府が更に介入し、コンテンツ削除を試みることによって、前例のない挑戦に直面している」とし「プライバシーと表現の自由に対する脅威が深く懸念される」と述べた。

ツイッターだけでなく、主要なソーシャルメディア会社がプラットフォーム投稿に関する各国政府と規制当局の継続的な調査に直面しているとロイターは伝えた。

米国などの国でツイッターやフェイスブック、グーグルなどのプラットフォーム内の誤った情報や暴力的表現のような問題を提起している。

一方、ツイッター上で記者やニュースサイトが掲載したコンテンツに対する各国政府の削除要求の対象となったアカウントは最近になって１４％減少し、各国政府のアカウント情報保存要求も約４％減ったとロイターは伝えた。