スーパーなどで「防疫パス」の効力停止　12～18歳は全施設で＝韓国裁判所

韓国のソウル行政裁判所は１４日、医療・宗教関係者１０２３人がソウル市長を相手取り、不特定多数が利用する施設に入る際に新型コロナウイルスワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける措置の執行（効力）停止を求めた申し立てについて、一部を認める判断を下した。

ソウル市内の３０００平方メートル以上の商店、スーパー、百貨店に適用されていた防疫パスの提示措置の効力が停止される。また、１２～１８歳の青少年に対しては不特定多数が利用する１７種の施設全てで効力が停止される。

インターネットカフェ、飲食店、カフェ、映画館、スポーツ競技場などの施設での１８歳以上に対する防疫パスの提示義務は、これまで通り維持される。

ただ、今回の決定はソウル市に限られ、他の地域には適用されない。効力停止の期間は関連する訴訟の一審判決が言い渡されてから３０日になる日までだ。

チョ教授らは、防疫パスは効果がはっきりせず、適用基準に一貫性がないとした上で、ワクチン未接種者の社会生活全般を事実上不可能にし、接種を強要するものだとして先月末に執行停止を申し立てた。

これに対し、政府側は防疫パスは死亡のリスクを減らす有効な手段であり、適用後には１日当たりの新規感染者数が大幅に減少したとして必要性を強調してきた。