１～２週以内にもオミクロン株主流に　感染者も増加転換へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１３日、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がおよそ１～２週間以内に韓国でも主流になる可能性があり、これに伴いコロナの新規感染者が再び増加に転じるとの予想を記者団に伝えた。

国内での先週のオミクロン株検出率は１２．５％だった。政府は、新規感染に占めるオミクロン株の割合が１～２週間以内に５０％以上になり、現在主流のデルタ株を上回ると見込んでいる。

　昨年７月上旬以降の流行の第４波は７カ月ほど続いているが、新規感染者はこのところ一時に比べ減少している。孫氏は「流行規模をもう少し抑えてから（新規感染者の増加が）始まるよう望んでいるが、オミクロン株の割合が上昇しており、どの程度まで減少傾向を維持できるかはっきりしない」と述べた。

　最近の流行の状況については、市中感染は新規感染者の減少傾向が次第に鈍化しつつあり、海外からの流入は外国でのオミクロン株の大流行により入国者の多くが新型コロナに感染した状態で入ってきていると説明した。

　同日午前０時までの２４時間に確認された新型コロナの感染者は４１６７人で、前日に比べ２１８人少なかった。新規感染者のうち海外からの入国者の感染が３９１人で、前日（３８０人）に続いて過去最多を更新した。

　新型コロナの重症者用病床の使用率は全国が３８．９％、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は４０．０％で安定している。重篤・重症患者は減少傾向にあり、同日午前０時時点で７０１人となっている。だが、政府はオミクロン株が主流となり感染者が増えれば重篤・重症患者も増加する恐れがあるとみて、使用率をさらに下げる方針だ。

政府は１４日、旧正月（今年は２月１日）連休の防疫対策を含めた防疫規制の見直し案とオミクロン株対策を発表する予定にしている。