オミクロン株の主流化「旧正月が分かれ目」　週内にも対策発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）第１次長（保健福祉部長官）は１０日、同対策本部の会議で、韓国では新型コロナウイルスの新規感染者に占める変異株「オミクロン株」の割合は１０％程度だが、同株は感染力が高いため１～２カ月以内に主流になるとの予測があると明らかにした。人の移動が増える今月末から来月初めにかけての旧正月（今年は２月１日）連休がオミクロン株の主流化の分かれ目だとみて、今週中にも同株の対応策を発表する方針だ。

国内での先週のオミクロン株検出率は１２．５％だった。

　権氏は、オミクロン株が主流になるまでは検疫、検査、疫学調査など流入・感染拡大の防止に集中し、主流になった後は防疫・医療体制を同株に合わせてすぐに転換すると説明。具体的な対策は１２日の日常回復支援委員会での専門家議論を経て、早ければ週内に具体的に伝えるとした。

　オミクロン株の感染力はデルタ株の２～３倍とされ、専門家の間からはオミクロン株の広がりによって３月中に新型コロナの１日当たりの新規感染者が２万人、重篤・重症患者が２０００人に達するとの見方も出ている。

　政府によると、先週の平均の新規感染者は３６８２人で前の週に比べ２２％減少し、重篤・重症患者も平均９３２人で１５％減った。首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の重症者用病床の使用率は１０日時点で５０．５％と安定している。

　権氏はこれについて、新型コロナのワクチン接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示や防疫措置、ワクチンの追加接種に国民が積極的に協力してくれたおかげだと強調。飲食店や映画館、百貨店や大型スーパーなど幅広い施設で提示を義務付けている防疫パスについて、国民の不便を最小限に抑えるため制度を調整していくと説明した。