韓国大統領選の在外投票　事前登録が低調＝８日に締め切り

３月９日に投開票される韓国大統領選の在外投票に参加するのに必要な事前の届け出・登録の締め切りが今月８日に迫る中、届け出・登録を終えた人は約１６万人にとどまっていることが４日、分かった。投票率が１０％に届かない可能性もある。

◇投票率１０％割る可能性も　同胞団体が参加呼び掛け

中央選挙管理委員会によると、在外投票に参加するために「国外不在者」の届け出をした人は３日までで１２万９４２７人、「在外選挙人」登録・変更をした人は５９６６人で、計１３万５３９３人となっている。

国外不在者は、韓国に住民登録がある人のうち、留学や勤務などのため一時的に海外に在留する有権者を指す。在外選挙人は、韓国国籍で海外の永住権を持つなど、韓国内に住民登録がないか登録が抹消された人のこと。

ここに、前回選挙で在外選挙人名簿に登録済みの人など、改めて登録する必要がない有権者約２万６０００人を合わせ、今回の大統領選の届け出・登録を終えた人は約１６万人となる。

一方、外交部がまとめた「２０２１年の在外同胞現況」によると、留学生や短期滞在者なども含め、在外国民は２５１万１５２１人いる。選管委は、このうち２００万人程度が選挙権年齢に該当するとみている。

現在の状況なら、海外の有権者の投票率は１割未満にとどまりそうだ。２０１７年の前回の大統領選では、在外投票参加の手続きを終えた約２９万４０００人のうち約２２万人が実際に投票した。投票率は１０％程度だった。

今回も投票率の低迷が予想されることを受け、在外同胞団体が投票参加を呼び掛けている。

各国・地域の韓国系コミュニティーを代表する「世界韓人会総連合会」は大統領選での投票５０万票達成を目指し、「在外投票の投票率が上がれば政界で在外同胞の重要性を改めて認識し、在外同胞が重視する懸案の解決に励むだろう。母国の指導者を選ぶ大統領選で権利と義務を果たしてほしい」と訴えた。世界韓人言論人協会、米国の韓国系コミュニティーなども投票参加を促している。

◇在外投票　２月２３～２８日実施

中央選管委は１７８の在外公館に在外選挙管理委員会を設置済みだ。

国外不在者の届け出と在外選挙人の登録・変更を１月８日まで受け付けた後、これを基に、投票に参加できる在外選挙人名簿を２月７日に確定させる。同月２１日に在外投票用紙を送付、２３～２８日に在外投票を実施する。

投票用紙は韓国に送られ、３月９日の投開票日に開票される。