韓国男性が変わった…育児休職、１０年間で２０倍に

４５歳のチョンさんは育児休職をして８カ月目を迎えている。３歳の娘のオリニチプ（保育施設）への送り迎え、食事、入浴、寝かしつけまで。毎日を忙しく過ごしている。夫人が子どもを出産して１年半の休職後に復職し、チョンさんがバトンを受け取った。

「公務員なので育児休職に制約はなかったが、それでも職場の経歴や金銭の悩みがないわけではない。実際に休職してみてよかったと思った。結婚７年目してできた娘との一日一日がとても大切だ」

育児休暇を取る男性が１０年間で２０倍近く増えた。育児休職者の大部分は女性だが、男性の数も急増している。公共部門と比べて民間部門の育児休職使用率が低調な問題は相変わらずだった。

２１日、統計庁は満８歳や小学校２学年以下の子女を養育するために昨年育児休職を始めた人が１６万９３４５人になると暫定集計した。２０１９年と比較して６０８９人（３．７％）増加した。１０年前の２０１０年７万２９６７人と比べると約２．３倍増えた。

昨年、育児休職者のうち７７．３％（１３万８３４人）は女性、２２．７％（３万８５１１人）は男性だった。男性の育児休職者比率が初めて２０％を超えた。

前年比女性育児休職者は０．３％（３７１人）減少した反面、男性は２０％（６４６０人）増えた。

育児休職の統計調査を取り始めた２０１０年と比較すると、女性育児休職者は１．８倍、男性育児休職者は１９．６倍増加した。調査を始める時には１９６７人しかいなかった男性の育児休職者は１０年間で２０倍近く増えた。

育児休職をする年齢帯は性別によって違いがあった。出生児１００人あたりの育児休職者数で女性は３０～３４歳が５２．７人で最も多かったが、男性は３５～３９歳が４１．５人で多数を占めた。

育児休暇の取得において、公共と民間部門の格差は依然と大きかった。出生児の両親を基準として公共行政部門の育児休職使用率が女性７８．７％・男性６．９％で、全産業をあわせて最も高かった。

企業規模別には大企業従事者の育児休職比重が大きかった。３００人以上の企業体で働く女性７５．４％、男性５．１％が育児休職を取得していた。反面、５人以下の企業体従事者の育児休職比率は女性２６．７％、男性１．２％にとどまった。

統計庁は２０１０年と昨年の１０年間、満０～８歳の子ども一人を育てた両親を対象に育児休職の形態についても分析した。最も多い７４．４％が子どもが満０歳のときに育児休職をした。次いで１０．３％が満６歳のときとなっている。

統計庁社会統計企画課のカン・ユギョン課長は男性の育児休職者が増加していることに対して「育児休職給与など男性育児休職を促進する政策が拡大していて、仕事と家庭の両立において男性が以前に比べて家事に参加する文化が広がっているためだとみられる」と話した。

育児休職形態分析に関連し、カン課長は「女性は出産直後の満０歳のときに最も多く育児休暇を取得し、その次は小学校入学直前の世話が必要な６歳の時」とし「男性は小学校入学直後の７歳、その次は８歳の時に育児休暇を取る傾向が顕著」と説明した。