13日から食堂・カフェでも「防疫パス」提示義務化

13日０時からコロナ19ワクチンを接種していなかったり、48時間以内PCR陰性証明書がなければ食堂・カフェなどの施設の利用が禁止される。
韓国のコロナ19の流行拡大に伴い、政府が先日６日より適用した処置だ。
12日０時に１週間の猶予期間が終了し、今後は違反すると個人と施設の運営者どちらも罰金処分を受けることになる。

13日中央災難安全対策本部によれば、防疫パス提示義務化が適用される施設は、食堂・カフェ、塾、映画館・公演場、読書室・スタディカフェ、インターネットカフェ(ＰＣ房)、室内スポーツ競技場、博物館・美術館・科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ店など16種。
既存の遊興施設(クラブなど)、カラオケ、室内体育施設、銭湯・サウナ、競輪・競艇・競馬・カジノなどにさらに追加された。

防疫パスの発給のためには予防接種証明書、PCR陰性確認SMS(ムンチャ)、隔離解除確認書、例外確認書などが必要となる。当局は証明書の真偽確認が容易で、電子出入名簿との並行運営が可能な電子証明書(COOVアプリ、kakao、Naverなど)や安心コールの使用を原則としている。手書きによる名簿は事実上禁止された。

該当の施設をワクチンの未接種者がPCR陰性証明書なしに利用して摘発された場合、感染病予防法違反により罰金が科せられる。罰金は施設利用者と管理者(オーナー)どちらにも科せられるが、利用者は10万ウォン、オーナーは１次150万ウォン、２次違反した際には300万ウォン。

オーナーには罰金以外にも行政処分もされる。１次違反時には営業中止10日、２次20日、３次には３カ月間の運営中断命令が下される。４次違反時には施設の閉鎖まで可能だ。

ただし、食堂・カフェは食事をするのに必須利用施設であるという点を考慮して、私的な集まりの場合未接種者１名までは入場が許される。現行の私的集まり制限は首都圏６名(接種完了５人+未接種１人)、非首都圏８名(７+１)だ。未接種者１名が一人で食事するのも可能である。

防疫パスは有効期間が６か月である。６か月が過ぎる前に追加の接種(ブースターショット)を打てば防疫パスを更新できる。満18歳以上なら２次接種完了日から90日が経過すれば13日より事前予約で追加接種を受けることができる。

政府は現在ワクチン接種対象である12～18歳にも防疫パスを拡大する予定だが、まだワクチン接種が進行中であることを考慮してこれらの防疫パスの適用は来年２月１日から実施することにした。

また、防疫パス適用が除外される施設は結婚式場、葬儀場、遊園地・ウォーターパーク、娯楽室、商店・大型マート・デパート、室外スポーツ競技場、室外体育施設、宿泊施設、キッズカフェ、トルチャンチ、展示会・博覧会、理・美容室、国際会議・学術行事、宗教施設など14種。

最近宗教施設関連のクラスター(集団感染)事例が出ているが、政府は出入管理が難しいという理由で防疫パス適用を見送ってきた。ただ文化体育観光部と宗教団体関連者が議論をすすめており、宗教施設にも防疫パスに見合うような防疫措置が適用される展望だ。