韓国政府がＴＰＰ加盟推進を発表　「社会的議論に着手」

【世宗聯合ニュース】韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた手続きを事実上、開始した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日の対外経済閣僚会議で、「ＴＰＰ加盟に向けた世論の取りまとめと社会的議論に着手する」と発表した。中国と台湾のＴＰＰ加盟申請、韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効など、アジア太平洋地域内で経済秩序が活発に変化しており、ＴＰＰ加盟議論をもはや政府内にとどめておけないと背景を説明した。

　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。１０月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。