韓国外交部の２２年度予算２８７０億円　保健危機・経済安保など反映

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は６日、２０２２年度（１～１２月）予算が前年より５．８％増加した計３兆５３億ウォン（約２８７０億円）に決まったと発表した。

政府案は３兆２３億ウォンだったが、３日の国会本会議で３０億ウォン増額され可決された。

　目を引くのは政府開発援助（ＯＤＡ）予算で、今年より１６．７％増えた１兆１０９３億ウォンが編成された。ＯＤＡ予算が１兆ウォンを超えたのも、外交部の予算が３兆ウォンを上回ったのも今回が初めて。

　ＯＤＡ予算には新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に支払われる１億ドル（約１１３億円）が含まれる。

　また、韓国主導で発足した枠組み「北東アジア防疫・保健協力体」の運営予算として２億ウォンが計上された。

　中国の輸出制限により韓国でディーゼル車の排ガスの浄化に使う尿素水が不足する事態が発生したことで注目される供給網の再編と関連し、「経済安保センター」（仮称）新設にも２５億５０００万ウォンが配分された。同センターは外交部の経済安保タスクフォースを支援し、懸案を早期に把握し、分析・対応する役割を担うことになる。

　科学技術外交の重要性が高まっていることを受け、関連予算が今年の３億ウォンから来年度は８億ウォンに増やされた。

　外交部は「世界的な保健危機克服の努力に積極的に参加し、グローバル供給網の再編や主要国の技術覇権競争など急変する外交環境に対処するために財政投資を拡大し、関連事業を推進する計画」と説明した。

　来年国交樹立１４０周年を迎える米国、３０周年を迎える中国など、主要国との記念事業予算は今年の４０億ウォンから来年度は７２億ウォンに拡大された。

　国際交流基金は２６億ウォン増の６８１億ウォンが配分された。