首都圏で私的会合６人までに　飲食店・カフェでは「防疫パス」提示＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で６日から新型コロナウイルスの特別防疫対策が施行されるのに伴い、同日から４週間は私的な集まりの人数が首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最大６人、首都圏以外の地域は８人に制限される。

また、飲食店やカフェ、塾、インターネットカフェなど不特定多数が利用する施設では、ワクチンの接種証明書やＰＣＲ検査の陰性確認書の提示を義務付ける「防疫パス」が新たに適用される。

　ただし、飲食店・カフェでワクチン未接種者１人が単独で利用する場合は提示の必要はなく、私的な集まりでは各地域の最大人数以内で未接種者１人までの利用が認められる。

　防疫パスの新規適用には１週間の周知期間が設けられ、違反時の過料や罰則は１３日から科される。

　防疫措置に違反した施設利用者には１回ごとに１０万ウォン（約９５６０円）、管理者や運営者には１回目が１５０万ウォン、２回目からは３００万ウォンの過料が科される。

　１８歳以下や新型コロナに感染して完治した人、医学的理由でワクチンの接種を受けられない人は、証明書がなくても施設の出入りが可能だ。

　ただ、２００３～０９年生まれの青少年については来年２月１日から防疫パスの適用対象となる。