BTSら大衆文化芸術者の兵役特例不透明に　法改正案審議の結論出ず

韓国国会の国防委員会は２５日、法案審査小委員会を開き、国益に大きく寄与した大衆文化芸術者に対し、芸術・スポーツ要員として代替服務を認める内容の兵役法改正案を審議したが結論に至らなかった。

国防委員会関係者は聯合ニュースの取材に対し「与野党関係なく賛否が分かれた。今後、公聴会開催などの手続きを進める」と説明した。

小委員会の一部委員は、人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）が誘発する膨大な経済的波及効果などを考慮すると、兵役特例の機会を与えることが妥当だと主張。国内外の特定の芸術コンクールの入賞者や五輪・アジア大会のメダリストだけに代替服務を認めている現行の兵役特例制度がむしろ不公平だという論理を展開したという。

しかし、兵役に敏感な国民の世論を考慮し、さらなる論議が必要だとの意見が多数を占め、可決には至らなかった。

小委員会では、国防部と兵務庁が国会に責任を押しつけ、制度改善に向けた前向きな検討をしていないと非難する声も上がった。

現行の兵役法は、大統領令で定めた芸術・スポーツ分野の特技を持ち、文化体育観光部長官が推薦した人を芸術・スポーツ要員として編入できるよう規定している。芸術・スポーツ要員として服務する場合、文化体育観光部長官の指揮・監督の下、兵務庁長が定めた該当分野で３４カ月服務する。

兵役法施行令では芸術・スポーツ分野の特技として大衆文化は含まれず、ＢＴＳなど大衆文化分野のスターは国威を宣揚する功績を残しているにもかかわらず芸術・スポーツ要員としての編入が不可能だとの指摘が出ている。

小委員会では、芸術・スポーツ分野に大衆芸術（大衆文化）も含める内容の改正案について審議した。こうした趣旨の兵役法改正案は６月に尹相現（ユン・サンヒョン）議員（無所属）、８月に成一鍾（ソン・イルジョン）議員（最大野党・国民の力）、１０月に安敏錫（アン・ミンソク）議員（与党・共に民主党）が発議した。

一方、国防部は同改正案を巡る論議について慎重に検討する必要があるとの立場を示した。

同部の夫勝チャン（プ・スンチャン）報道官はこの日の定例会見で、人口急減に伴う兵役対象者の減少傾向や公平な兵役履行に関する社会的コンセンサスの必要性などに言及しながら「これらを考慮すると芸術・スポーツ要員への編入対象の拡大は選択することが難しく、慎重になる必要がある」と述べた。

兵務庁も「大衆文化芸術者を芸術・スポーツ要員として編入することは国民的コンセンサスに基づき客観的な基準の設定、公平性などを考慮し、関連官庁とともに慎重に検討する必要がある」との見解を示した。