「大衆音楽に不公平」という兵役特例…ＢＴＳ、最後のチャンスをつかむか

ボーイズグループ防弾少年団（ＢＴＳ）が２１日（現地時間）、米国カリフォルニアで開催された「アメリカン・ミュージック・アワーズ（ＡＭＡ）」でアジア歌手として初めて大賞（Ａｒｔｉｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅａｒ）を受賞し、「兵役特例」イシューに再び火がついた。

大衆音楽界では、２５日に「兵役法一部改正案」が議論される法案委員会が「ＢＴＳの兵役特例の最後の機会」という主張が出ている。この改正案には、大衆文化アーティストを芸術・体育要員として代替服務が可能な対象に追加するという内容が含まれている。大衆音楽界では、ＢＴＳで最年長の１９９２年生まれのジンが満３０歳になる来年末までに軍隊に入隊しなければならない状況だという点にも注目している。

◆「純粋芸術」のみ適用されＢＴＳは適用されない兵役特例

現行兵役法では、大衆文化アーティストは兵役特例を受けることができない。１９７３年に制定された文化体育分野の兵役特例制を見ると、▼オリンピック３位以上の入賞者▼アジアンゲーム１位入賞者▼国際芸術コンクール２位以上入賞者▼国内芸術コンクール１位入賞者のみが芸術・体育要員として編入される。芸術界従事者の場合、「純粋芸術」分野のみが含まれる。

芸術・体育要員は４週間、基礎軍事訓練を行い、服務期間に自身の特技分野で５４４時間の奉仕活動をすればよい。韓国兵務庁によると、２０１１年から２０２０年までの過去１０年間、芸術要員は２８０人、体育要員は１８３人だった。芸術分野の場合、年間平均２８人が兵役特例を受けたことになる。兵役特例を受けた代表的な芸術家には、ピアニストのチョ・ソンジン、バレリーノのキム・ギミンなどがいる。

大衆文化界ではこの制度の基準について反発している。「ＢＴＳが唯一無二の業績を立てても、純粋芸術分野と比べると兵役特例には明らかな違いがある」ということだ。

韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は「ポップスの本場である英国や米国もビートルズやマイケル・ジャクソンのような『レジェンダリー（伝説的）歌手』を毎年輩出することはできない」とし、「英語圏でない辺境の国で英語で歌わない歌手が世界的にレジェンダリーの系列に上がったということ自体だけでとても意味があり、単に我が国の歴史だけでなく世界の歴史的にも異例」と述べた。

◆１５年以上活動すれば「兵役延期」可能

彼らは６月２３日に施行された改正兵役法施行令についても現実性がないと指摘している。該当施行令には大衆文化アーティストに対する「延期特典」が含められた。文化勲章または文化褒賞を受け、文化体育観光部長官が推薦した大衆文化アーティストだけが入営延期が可能だ。延期の上限年齢は３０歳と定めた。

しかし、実際に勲章・褒章受賞候補者になるには、大衆文化芸術分野で１５年以上活動しなければならない。ＢＴＳは２０１８年、デビュー６年目に文化勲章のうち５等級に該当する花冠文化勲章を受け、延期特例は受けることができるようになった。だが、このように例外的なケースでなければ、大衆文化アーティストは１５歳から活動して３０歳になってはじめて延期の特例を受けることができるというのが大衆文化界の主張だ。

チェ・グァンホ事務総長は「事実上、実現不可能な法律」とし「他の分野と比較して基準を立てることができない場合は、この制度を現実可能な水準に下げてほしいということ」と強調した。

◆「特例制度拡大は逆効果」との主張も

反面、世界的に影響力のある人物が兵役義務を果たし、模範を示すべきだという主張もある。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「イスラエルのノア・キレルという女性歌手はむしろ、有名だから軍服務を通じて他人に模範を示さなければならないと言って昨年入隊した。エルビス・プレスリーも米国が１９７３年に徴兵制を廃止する前、全盛期に軍入隊し、尊敬された」と述べた。

シン事務局長はＢＴＳをめぐる「兵役特例」論争は歌手のファン層を意識した政治家たちの行動と見られるとも述べた。事務局長は「有名な歌手が社会的に模範を見せれば、より素晴らしく、文化界だけでなく歴史にも鑑となる人物になるだろうが、政治圏で支持率を高めるためのショーに見える」とし「兵役資源が減少する現実で特例制度を拡大してしまうと逆効果ばかり生じる。むしろ服務中の兵士たちに今より良い報酬を与えることのできる方法を考案したほうが良い」と主張した。