全斗煥氏死去　国葬も国立墓地埋葬もなし＝光州事件などで反省示さず

韓国政府関係者は２３日、この日死去した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の「国家葬」を行わないことを決定したと明らかにした。遺族が執り行う葬儀についても政府レベルでの支援は行わないという。

２０１１年に国葬と国民葬が国家葬として統合されてから、元大統領の国家葬が見送られたのは、今回が初めて。また政府が葬儀を支援しなかった元大統領としては３人目。

遺族側の関係者もこの日、記者団に対し「家族葬になるだろう」と話した。　

関連法によると、政府が国家葬を推進するには、行政安全部長官が推薦し、閣議で決定する必要があるが、行政安全部ではこうした手続きを行わないという。

一方で、全氏と共に１９７９年の軍事クーデターや８０年の民主化運動（光州事件）弾圧の責任を問われ懲役刑を受けた盧泰愚（ノ・テウ）元大統領については先月、国家葬が営まれてた。こうした決定は、盧氏が事件に対しある程度の反省の意を示したのに対し、全氏はそうではなかったためという。

関連法では現職・元大統領や大統領当選者が死去した際に国家葬を執り行うとしており、国や社会に対して著しい功績があり国民が仰ぎ敬う人を国家葬の対象者としている。

全氏は２００３年にインタビューで光州事件について、「一つの暴動」などと発言したほか、９７年４月に大法院（最高裁）で無期懲役と追徴金２２０５億ウォン（現在のレートで約２１０億円）の判決が確定したにもかかわらず、追徴金を完納しなかった。全氏は９７年１２月に特別赦免を受けて釈放されている。

全氏の葬儀を巡っては、青瓦台（大統領府）がこの日の会見で、「青瓦台からの弔花や弔問の計画はない」と明らかにした。

国家報勲処もこの日、全氏について、内乱罪などで実刑を受けたため、国立墓地に埋葬される対象ではないとの見解を発表した。