30年万博の釜山招致へ　韓国政府が支援委員会を初開催

韓国政府は１９日、２０３０年の国際博覧会（万博）の釜山への招致を支援する委員会の初会議を政府ソウル庁舎で開いた。

会議では来月開催される博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会でのプレゼンテーションや来月５月に予定されている招致計画書提出の準備状況などを点検。政府の招致への強い意思をアピールする支持書簡の発送、高官級の招致活動の拡大などについて検討した。

金富謙（キム・ブギョム）首相は「国際博覧会が開かれる６カ月間、生産誘発４３兆ウォン（約４兆１５００億円）、就業誘発５０万人など莫大（ばくだい）な経済波及効果を創出できる」として、「国家ブランドの向上など韓国の未来をけん引していく資産を蓄積する機会になる」と期待を示した。

また、１９８８年のソウル五輪や２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）、１８年の平昌冬季五輪などの開催成功を取り上げ、「われわれは国際博覧会を開催できる十分な資格がある」と自信を表明した。

万博の招致活動は今年７月に民間主導で設立された招致委員会が行っている。政府は支援委員会を通じて招致活動を支援する。

万博は五輪、サッカーＷ杯と並ぶ３大国際イベントの一つ。３大国際イベントをすべて開催した国はこれまでに６カ国あり、韓国で万博が開催されれば７カ国目になる。

万博は５年に１度、６カ月間開かれる。開催国は敷地を提供し、参加国が自国の資金でパビリオンを設置する。

現在まで万博を開催した国はベルギー、フランス、米国、カナダ、日本、中国、ドイツなど１１カ国。