外国人が統計開始以来初の減少　新型コロナ影響＝韓国

韓国行政安全部が１６日、統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した「２０２０地方自治体外国人住民現況」によると、２０２０年１１月１日現在の外国人住民の数は２１４万６７４８人で、前年比３．２％（６万９８６４人）減少した。総人口（韓国に住む韓国人と外国人）に占める外国人住民の割合は４．１％だった。

　外国人住民とは、韓国に９０日以上居住している韓国国籍を持たない人、韓国国籍取得者（帰化者）およびその子女を指す。

　外国人住民の数が減少したのは統計を取り始めた２００６年以来初めて。新型コロナウイルス流行の影響で外国人労働者や留学生の入国が減ったことが主な要因とみられる。

　外国人住民の内訳は、外国人労働者、韓国系の外国籍保有者、韓国人との結婚により移民した人など韓国国籍を持たない人が１６９万５６４３人（７９．０％）、韓国国籍取得者が１９万９１２８人（９．３％）、外国人住民の子女が２５万１９７７人（１１．７％）。

　韓国国籍を持たない人は前年より４．７％減少した。特に、外国人労働者（１１．６％減）と留学生（１１．２％減）が急減した。一方、韓国国籍取得者は前年に比べ７．２％増加した。

　外国人住民の数が多い広域自治体は、京畿道が７１万５３３１人（３３．３％）で最も多く、次いでソウル市が４４万３２６２人（２０．６％）、仁川市が１３万８４５人（６．１％）、慶尚南道が１２万５８１７人（５．９％）、忠清南道が１２万２８２６人（５．７％）など。

　また、外国人住民が１万人以上住んでいるか、人口に対する割合が５％以上の市・郡・区は計８８カ所だった。

　同統計は、中央行政機関や自治体などで外国人住民の地域社会への定着関連の政策を樹立するための基礎資料として活用される。