韓国政府　外国人労働者の入国制限緩和を決定＝労働力不足解消へ

韓国雇用労働部は５日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種など入国前後に防疫対策を行った外国人労働者の入国を今月末から正常化することを決めたと発表した。

政府は昨年の新型コロナの感染拡大以降、韓国入国が可能な労働者の出身国や人数を制限してきた。また、ＰＣＲ検査の結果が陰性の場合のみ入国を認め、入国後は１４日間の隔離を義務付けていた。

こうした措置により、韓国に入国する外国人労働者の数は新型コロナ発生以前の年間５万人から年間６０００～７０００人に減少。中小企業や農業、漁業の現場での労働力不足が深刻化していた。

これを受け、政府は外国人労働者の合法的な就業を保障する雇用許可制の対象国である１６カ国の外国人労働者の入国を原則として全て許可することを決めた。